個人情報保護方針
個人情報保護方針
制定日： 2011年 9月 1日
改定日： 2018年 6月 1日
株式会社アクトシステムズ
代表取締役社長 齊藤 清
株式会社アクトシステムズ（以下「当社」という）は、 コンサルティングサービス・システム構築サービス等の情報処理サービスを提供する企業として、 全ての個人情報について、個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、 個人情報保護方針を定め、役員及び従業員はこれを厳守し、個人情報の適切な取り扱いに努めます。
- （利用目的）
当社は、個人情報を取得する場合は、事前に利用目的を明確にし、ご本人の同意を得た上で、 目的達成に必要な範囲内で適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。 - （法令遵守）
当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報に関して、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号を利用等に関する法令、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。 - （提供）
当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、法令の規定に基づく場合を除き、 事前に明確にした利用目的の達成に必要な範囲内で、ご本人の同意を得た上で提供いたします。 - （予防・是正措置）
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損等に対して、 合理的な予防措置を講じるとともに、万一、問題が生じた場合は、速やかな是正処置を実施します。 - （苦情・問い合わせ）
当社は、ご本人からの当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、提供・利用停止等の要請および苦情、 問い合わせに対しましては、所定の窓口にて迅速に対応します。 - （マネジメントレビュー）
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを役員・従業者に周知徹底し、継続的に見直し改善いたします。
（個人情報に関する問合せ先）
株式会社アクトシステムズ
問合せ担当 ： 社長室 室長
住所 北海道札幌市中央区北１条西２０丁目 井門札幌N120ビル７F
TEL 011-632-8877 FAX 011-616-6655
改定日2019年6月1日
当社における個人情報の取扱いについて（公表文）
当社は、JIS15001:2017 要求事項 A.3.4.2.5及びA.3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。
【ご本人から直接書面以外の方法で取得する場合の利用目的】
| 個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
| 取引先から委託されたデータ | 受託したサービスの提供 | 非開示 |
| 協力会社社員のスキルシート | システム受託案件業務 | 非開示 |
【開示対象個人情報の取り扱いについて】
当社は、開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）に遅滞なくご対応させていただきます。
【開示対象個人情報の利用目的】
| 個人情報の種別 | 利用目的 |
| 資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 | お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内 |
| 当社各サイトにユーザー登録して頂いた方の情報 | 各サービス別のサービスに関するご連絡 |
| お取引先情報 | お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 |
| 採用候補者・応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 |
| 社員情報（特定個人情報を含む） | 人事、総務などの雇用管理 番号法 第9条第3項に定められた利用 |
【開示等の請求手続き】開示等のご請求の手続きは、下記のとおりです。
（1）「開示等の請求」申出先
個人情報の開示等の求めについては、以下の(2)「開示等の請求」に際して提出いただく書類を準備いただき、郵送にてお申し出ください。
電話、ＦＡＸ、電子メール等の方法によるお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承ください。株式会社アクトシステムズ
個人情報保護管理者 Ａ－ＣＨＡＲＴソリューション部 部長
個人情報問合せ窓口 社長室 担当部長
〒 064-0821札幌市中央区北１条西２０丁目１番２７号
TEL: ０１１－６３２－８８７７
（2）「開示等の請求」に際して提出いただく書類
当社指定の請求書
①当社指定の「開示等請求書」ＰＤＦファイルをダウンロードし印刷して、必要事項の全てをご記入ください。
②ご本人確認のための書類
運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、健康保険被保険者証等の本人証明ができる公的書類の写しを、上記①に同封してください。
③代理人様による「開示等の請求」の場合
・法定代理人の場合
法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本等）、代理人様の本人証明ができる公的書類（上記②に同じ）
・任意代理人の場合
ご本人の印鑑登録証明書および登録印の押印がある委任状、代理人様の本人証明ができる公的書類（上記②に同じ）
（3）「開示等の請求」の手数料について
手数料の請求はいたしません。
（4）「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（郵送）にてご回答申し上げます。
【認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】
※下記の連絡先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。
当社の商品・サービスに関する問い合わせは、こちらになります。
認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 ：個人情報保護苦情相談室
住所 ：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 ：0120-700-779 0120-700-779
